masked

【経歴】

1986年広島県広島市出身。

幼少からサッカーを始め、高校時代は広島県代表として全国大会に出場。

2010年関西大学法学部卒業。

在学中は、サッカーサークルを新設し、2年間で50名規模のチームに成長。

関西県内で指折りの強豪チームに。

大学卒業後、楽天株式会社へ入社。

楽天市場事業に所属し、営業部（新規出店企業の獲得営業）に3年半、事業開発部に3年半所属。

新規営業時代には、顧客の強みを活かした出店計画策定に重きを置き、担当企業の契約継続率や年間創出売上高が、部内平均を大きく上回った。

事業開発部に所属した期間、3サービスの立ち上げ／拡張に寄与。

サイト制作、広告集客、会員情報を活用したマーケティング施策など、幅広い領域で経験を積むことが出来た。

2017年2月より、SORABITO株式会社にて、レガシー産業のIT化に従事した後、2018年2月に株式会社DECEMの前身である株式会社ナディアへ入社。

事業開発部に所属し、チャットボットのサービス設計、拡販準備に従事。

サービスローンチ後、同社経営企画室への移動を拝命。

子会社の予実管理、中期経営計画の策定、M&A、資本業務提携先の獲得など、経営視点で業務を行う中、2019年4月より株式会社フリップデスクの代表取締役社長への就任を拝命。現在に至る。

佐々木氏：弊社は、Web接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」を提供するマーケティング支援会社です。

ウェブサイトにおいて「直帰率を下げたい」「注文率を向上させたい」「会員数を増やしたい」「サイトとの接触頻度を向上させたい」といった事業者様の課題を解決し、ECやオンライン部門の事業拡張をサポートしております。

加えて、Web接客だけでなく、親和性の高い領域に関してはプロダクト連携を通じてクライアントの課題解決や事業成長にも貢献しています。

佐々木氏：はい。Flipdeskは、ウェブサイトに埋め込んだタグによってユーザーの行動を自動解析できるツールです。

例えば「ECサイトの売上をあげたい」というクライアントからの依頼があったとしましょう。この時にポイントになるのが、「アクセス人数」、「転換率（注文人数÷アクセス人数）」、「客単価」の3つの指標です。

短期的にコントロール可能な、広告費をかけてアクセス人数を増やす施策が選択されがちですが、それに依存しない施策が展開可能になります。

Flipdeskは、ユーザーが求めている情報を、ユーザー分類ごとに、適切なタイミング／表現で届けることができる為、転換率の向上を図るツールとして利用されています。

加えて、離脱率を低減させる効果や、客単価の向上に繋がった施策事例も多くあります。

その他にも、会員情報／閲覧情報／購買データを基に、ポップアップの表示や、ページ内のコンテンツ差し替え、離脱防止に加え、ブラウザ通知で離脱したユーザーの追客など、様々な機能がご利用いただけます。

佐々木氏：低コストで利用できるのが強みです。サーバー費用を最小限に抑えているので、有料（機能制限なし）のWeb接客ツールの中で、おそらく最も低価格だと思います。

また最低利用期間は、他社だと1年間が基本ですが、Flipdeskは3カ月で設定しております。

月額利用料も5,000円からご利用いただけますので、新たな取り組みとしてWeb接客ツールを導入したい企業様にとって、選択し易い条件だと考えています。

佐々木氏：目標は大きく3つあります。売上を2年で5倍にすること。顧客と従業員の生活を豊かにすること。

2025年に訪れると言われている「DXの崖」。それを乗り越える為に必要な1社になること、です。

3つ目についてお話すると、経済産業省が発表した文書「2025年DXの崖」では、「デジタル化を進めていきたい」という企業のニーズに応えられる会社が圧倒的に不足するため、デジタル化に移行したくてもできない会社が世の中にたくさん溢れてしまう。そういったことが2025年に起こると予想されています。

ここで問題なのは、ただデジタルツールを販売するだけでは根本的な課題解決には至らないということ。言い換えると、ツールの販売会社ではなく、ツールを顧客が使いこなせるようにするサポート会社にならなければこの問題の解決につながりません。

だからこそ、弊社はお客様の成功を実現させるサポートを重視しています。そして、現在は人のスキルに依存しているカスタマーサポートにも今後はAIや機械学習といった要素を取り入れていきたいと準備を進めています。

佐々木氏：世の中の消費者は、オンラインにおける購買行動において、より快適な体験を求めています。そのため我々は、顧客体験をより良いものにするため、世の中の企業様とパートナーになり、2人3脚で日々施策を展開、改善しています。

オンラインでの取り組みに課題を感じている事業者様、今後ますます必要とされるデジタルマーケティング領域においてキャリアを形成したい学生の方、ぜひお問い合わせください。

執筆＝山田

校正＝笠原